[韓国]デルタGの声明文改訂しました。

改訂の概略につきましては「性的指向」の項目削除に再考を求めた主旨に加えて、それ以外の差別も含めた包括的な内容を盛り込みました。

その理由は、主に以下の３点です。

1.　デルタGとしてはレズビアンの問題を主題にしながらも、社会の差別問題については性的指向のみのシングルイシューとしてとらえきれないため、幅広い視野を持ち、できる限り差別問題に敏感でありたいと考えています。

2.　日本の法務省についての言及は、あくまでも日本からの発信として国内の状況を説明したものです。賛同を希望される各団体さまより法務省の差別温存行為に関する情報をいただきまして、１．の考えを踏まえた際に、日本の法務省についてこの声明文にあえて掲載する必要はないと判断し、修正いたしました。

3.　本日（11月７日）国連総会のサイドイベントにてジョグジャカルタ原則が議論されていることから、この件について声明文にて言及することによって、差別問題は世界同時多発的に取り組まれるべき課題であることを強調します。

この差し替えた文章で明日韓国政府に提出いたします。ご賛同いただける団体の方は

ぎりぎりで申し訳ないのですが、本日(11/7)夜12時までに

以下の項目をデルタG(DG@delta-g.org)宛にお送りいただきたく存じます。

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団体名：

団体住所：

メッセージ：

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ーー以下差し替え声明文（改訂版）ーー

【声明文】韓国国会に提出される差別禁止法案について再検討を求めます

明日、韓国の国会に差別禁止法案が提出され、審議が始まろうとしています。この法案については10月2日に韓国法務省が立法予告をし、「性別、障害、病歴、年齢、国籍、民族、人種、肌の色、言語、出自、外見的特徴、婚姻の有無、妊娠・出産の有無、家族形態、宗教、思想又は政治信条、犯罪・拘留歴、性的指向、学歴、社会的身分」（法案第1章3条）の20項目に基づく差別の禁止を盛り込んでいました。しかし、韓国の人権団体から私たちのもとに寄せられた情報によると、当初示されていた法案から、「病歴、国籍、言語、家族形態、犯罪・拘留歴、性的指向、学歴」の7項目が削除されました。

国家人権委員会法は、削除された項目のうち「言語」を除くすべてについて、それらに基づく差別を「平等権侵害の差別行為」（同法第1章2条4項）と規定しています。当初の形の法案が成立すれば、20項目それぞれに基づく差別が禁止される他、人権を侵害された個人への救済と、国家人権法が規定する基本的人権の保障をより強めるものになるはずでした。

世界人権宣言は「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」（1条）と定めています。また、すべての人は「いかなる事由による差別をも受けることなく」同宣言に掲げられた「すべての権利と自由を享受」する権利を有しています（2条（1））。これらは、国際人権諸条約の基本的原則となっており、反差別の原則については各国政府に漸進的実施としてではなく、即時的な実施が求められています。

私たちは、当初法案に挙げられていた20項目に基づく差別の禁止が、社会において差別を受け、声を上げられずにいる人たちすべてを網羅しているとは思いません。差別を受けながら「見えない存在」、「いないことにされている人たち」がたくさんいます。このような状況がある中で、私たちは、ようやく声を上げた人たちにより盛り込まれた7項目が法案から削除されたことに強い懸念を表明します。そして、韓国政府に対し、国際人権基準及び国家人権法の規定に照らして7項目を法案へ復活させるよう強く求めます。

私たちは、7項目を削除するようにと、当初の法案に対して上がった声こそが、それらに基づく差別が韓国社会に存在していることの証左であると言わなければなりません。

特に、「性的指向」に基づく差別禁止規定に対しては、保守派団体から非常に強い反発や抗議があったと聞きました。

2006年7月26～29日に開催されたLGBT人権国際会議初日の基調演説の中で、ルイーズ・アルブール人権高等弁務官は、国際人権法における性的指向に基づく差別への取り組みの重要性を指摘し、国家には自国の管轄権内にいるすべての人を暴力や虐待などのあらゆる場面から保護する責務があると述べました。また、これらの保護からLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の市民を排除することは、国際人権法に反するものであるとも発言しています。

国連総会の第3委員会のサイド・イベントでは本日（現地時間7日）午後、性的指向や性自認に基づくLGBTの人びとへの暴力や虐待、差別の根絶、そして平等の保障に関する法的基準を示した「性的指向と性自認の問題に対する国際法の適用に関するジョグジャカルタ原則（通称：ジョグジャカルタ原則）」*が議論されようとしています。

私たちは、韓国の性的少数者を含む人権団体と連携し、国際的そしてアジア地域における人権保障への取り組みについてこれまでリーダー的役割を果たしてきた韓国政府に対し、当初の差別禁止法案から削除された7項目の法案への復活を再検討し、性的指向を含むあらゆる事由に基づく差別と取り組む法案を成立させることで、国際人権基準を遵守するよう強く求めます。

*2006年11月、インドネシアのジョグジャカルタで開かれた世界各地の国際法専門家らによる会議で採択された。29の原則からなる。

賛同団体名：

団体住所：

メッセージ：