【韓国】差別禁止法案が骨抜きにされる！　賛同団体求む！

デルタGは韓国レズビアン人権相談所の緊急要請を受け、ここに差別禁止法案の見直しを要請する声明文を発表します。当相談所では、国会に法案の見直しを要求するため、日本国内の人権団体からもできるだけ多くの賛同を集めたいと話しています。ご賛同くださる団体は、団体名・団体の所在住所・簡単なメッセージ（すべて日本語でOKです）を、DG@delta-g.org宛にお送りください。11月７日（水）午後６時をリミットとさせていただきます（翌８日の国会に提出します）。

＊差別禁止法をめぐる詳細な経緯については、追って掲載します。

　　　　　　　　　　　　　　＊＊＊以下、声明文＊＊＊

韓国の国会で提出されている差別禁止法案の再考を求めます

現在、韓国の国会において差別禁止法案が提出され、審議を目前にしております。このような差別を規定し是正する法は、社会において基本的人権を確立するためになくてはならないものです。

しかしながら、原案で提示していた差別対象要件のうち、七つの要件が削除されました。その一つに「性的指向」があります。この要件が削除された背景には、保守派キリスト教団体などの運動や圧力があったからだと報道されています。差別要件から性的指向の削除を要請する団体があることこそが、性的指向による差別が韓国に存在している証左です。

日本の法務省では、人権週間における強調事項の一つとして、「性的指向」「性同一性障害」を理由とする差別を取り上げています。また、「人権擁護施策推進法」（1997）に基づく、人権擁護推進審議会答申「人権救済制度の在り方について」（2001）救済対象として、性的指向をあげています。さらには、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000)に基づく「人権教育・啓発に関する基本計画」においても、「同性愛者への差別といった性的指向に係る問題」をとりあげています。

貴国のパン・キムン事務局長がおられる国連においても、性的指向や性自認と国際法に関する原則を定めた「ジョグジャカルタ原則Yogyakarta Principles」が議論されようとしています。性的指向、性自認によって平等な権利が阻害されてはならないというのが、人権を議論する上での世界的な潮流になっています。

OECD（経済協力開発機構）に加盟している先進国である韓国において、性的指向による差別を黙認するかのような今回の法案に対して、私たちは韓国の性的少数者団体と連携し、韓国政府（法務省）に再考を求めます。

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