【米国】こちらも骨抜き？「差別雇用禁止法案」

この法案は2007年9月27日に提出されたものだが、雇用主が性的指向の理由で不採用、解雇をする行為を禁止する内容になっている。

しかし、少しさかのぼった2007年4月24日付けで同じような法案が紹介されたことは日本国内では報じられていない。先の４月の法案の中には今回可決された法案の内容に加え、「性自認」も含まれていた。

つまり性的指向だけでなくて、ジェンダーに関わる自分の決定、容姿、態度、個々の特徴によっても差別することを禁じていた。

LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）の権利団体からはこの性自認を含めた法案でなければ法案を通すべきでないという主張もあったほど一丸となって成立に尽力していた。

しかし、結果的に９月には同性愛のみの法案が出されて、可決された。４月の法案提出以降どのようなロビー活動がなされて、どのような団体の判断がなされたか詳細は定かではない。

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日本では性的少数者に対する韓国、アメリカのような「差別禁止」の法律は一つもない。ジェンダーに関わる職場での問題（例えばスカートをはけない、またははきたいのにはけない等）は数えきれないほどある。同性愛の問題とあわせて公式な実態調査が必要だ。